首都「震度7」で、老朽建物84%以上全壊も

首都を直撃する東京湾北部地震について、文部科学省の研究チームは、これまでの想定を上回る震度7の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘した。

拡大が予想される被害に対し、耐震補強などの備えを急ぐ必要がある

8日、東京大学安田講堂で開かれた文科省研究チームの成果報告会。会場を埋める数百人の聴衆に対し、代表研究者の一人である平田直(なおし)・同大地震研究所教授は、

「フィリピン海プレート(岩板)の境界が従来の想定より10キロ浅いことが分かった。東京湾北部地震が起きれば、東京の揺れが大きくなる」と話した。

報告会でスライド投影された東京湾北部地震の震度分布図によると、東京23区東部から神奈川県北東部にかけて震度7が発生。震度6強は23区や川崎、横浜市の一部、千葉県の東京湾岸沿いに広がり、国の中央防災会議が2004年に発表した想定より拡大していた。

都心部を震度7の地震が襲った場合、最も懸念されるのは建物の損壊だ。

同会議は、阪神大震災など過去3回の大地震での被害から、現行の耐震基準を満たす木造建物がどのくらい全壊するかの目安を算出している。震度6強だと全壊率は1%以上だが、震度7に達すると16%以上になる。

耐震基準は1981年の建築基準法改正で厳しくなっており、それより古い建物の全壊率は高くなる。62〜81年の建物は震度6強で10%以上、震度7では65%以上が全壊する。特に老朽化した61年以前の建物は、震度7で84%以上が全壊する。

実際の建物被害は、揺れの周期にも左右される。沖合で起きた東日本大震災では、震度7を記録した地域でも、木造住宅を破壊しやすい短周期の揺れが比較的弱かった。小刻みな揺れは、遠くまで伝わりにくいためだ。

これに対し、直下で起きる東京湾北部地震では、最大震度7の阪神大震災と同様、小刻みな揺れがあまり減衰せずに都市を直撃すると懸念される。

最終更新:3月9日(金)11時8分 読売新聞
 

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